外食協とはRECRUIT
- 外食協とは
- 当協会は、昭和54年5月に設立された公益法人で、
外食用食材の卸売業を行う者等で組織されています。
主な事業は、
1.外食用食材の流通に関する調査研究
2.外食用食材に関する情報又は資料の収集及び提供
3.外食用食材の卸売業の健全な発展を図るための研修及び指導
4.外食用食材についての関係者に対する啓蒙及び宣伝
5.外食用食材の流通に関する行政施策に対する協力及び建議
等を行っています。
外食協の主な事業内容は、各地で行われる外食産業フェアの開催を始め、食品流通構造改善事業の推進、業務用食材卸売業の実態調査事業、会員企業社員・幹部社員などの研修指導事業、広報事業、表彰事業などです。
外食産業フェアは、毎年、東京・名古屋・大阪で、隔年で仙台・福岡で開催しています。- 定款
- 定款
- 組織図
委 員 会 任務・役割 総務・会員増強
委員会①適切な財務運営の確保
②会員の増強と支部組織の強化・充実
③外食産業フェアの企画に関すること
④労働に関する調査研究
⑤環境問題に関する総合的な調査研究
⑥協会の事業活動に関する広報活動の推進
⑦公正取引、商慣行等に関する調査研究市場調査・食品安全
委員会①外食用食材市場に関する調査研究
②外食用食材卸業の事業活動に関する調査研究
③食品の安全に関する調査研究
④施策、制度改正等に関する対応及び意見具申商品流通・システム化
委員会①食材の需給及び流通に関する調査研究
②商品の規格に関する調査研究
③情報・物流システム化に関する総合的な調査研究
④情報のシステム化の標準化に関する調査研究及びその普及推進教育研修委員会 ①講演会、研修会、研究会等の実施
②国際化への対応、ミッションの派遣創立40周年準備委員会 ①創立40周年に関する事業内容の検討
- 公表事項
- 平成26年4月
（社）日本外食品卸協会
「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表）
当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。以下「改正法」という。）による改正後の国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。）第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号）第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第83号）第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第84号）第8条及び附則第3条の諸規定に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。 - 事業内容
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1.調査研究事業の実施
(1)業務用食材卸売業の実態調査（アンケート調査）会員の実態を把握するため、当協会、全給協及び日給連の3団体合同で平成2年度から平成17年度まで隔年ごとに実施しています。
(2)調査研究事業に繋がる勉強会
当協会が直面している諸課題、将来の方向性等の検討から摘出された問題を勉強会により検討を深め、研究調査事業に繋げることも実施しています。
2.研修指導事業の実施
(1)会員企業の人材育成、物流及び経営等に関する諸問題について、本部及び各支部において講演会、研修会を実施しています。
また、各支部において工場見学会等を実施しています。
(2)行政、関係機関等の開催するシンポジウム、フォーラム、セミナー、研修会等への参加、並びにこれらの機関が有する資格制度の活用について、積極的に支援しています。
(3)海外において製造された食品の輸入量が急増していることに鑑み、賛助会員等の海外の食品工場における食品の製造過程、食品の安全、衛生対策の実施状況等を視察する旅行を実施しています。
3.普及事業の実施
(1)会員増強対策の実施
会員、賛助会員の増強対策を引き続き実施します。
4.表彰事業の実施
(1)会員企業優良社員表彰
会員企業に10年以上にわたり勤続し、勤務成績が優良である社員の表彰を実施しています。
(2)他機関表彰事業への参加、協力をしています。
5.展示会事業（外食産業フェア）の開催（別掲）
6.情報収集・提供事業の実施
(1)当協会の事業活動、行政の動向等を掲載した「外食協ニュース」を原則として毎月発行し、会員、賛助会員等に伝達しています。
(2)ホームページの管理
当協会、行政、関係機関、食品メーカー等と情報の共有化を図るため、当協会のホームページを管理しています。
(3)食育、環境問題等施策関連の情報、資料の収集・提供の充実に努めています。
7.構造改善事業等支援事業の推進
会員企業の設備･機器の近代化を図るための食品流通構造改善促進法に基づく食品流通構造改善緊急対策事業について、農林水産大臣の認定を受けるための構造改善計画の作成、食品流通構造改善促進機構への申請手続等を積極的に推進・協力しています。
8.地域・関係機関等交流事業の実施
(1)地方公共団体、農政局、食品衛生機関、農業者団体等との懇談会
(2)賛助会員との懇談会
(3)業務用食材卸業合同賀詞交歓会
- お問い合わせ先
- 〒101－0047
東京都千代田区内神田2-16-8 第五氏家ビル
TEL：03－5296－7723 FAX：03－3258－6367